相続・遺産分割

行政書士 無料相談
東京,相続,遺言


相続について


遺言について


遺産分割協議

東京,相続,遺言


会社案内


依頼するメリット


お問合せ

 border=
行政書士スタッフ紹介


行政書士 スタッフブログ

行政書士 無料相談



新宿オフィス 新宿駅

秋葉原オフィス 秋葉原駅

名古屋オフィス 名駅

大阪オフィス 西梅田駅

プライバシーポリシー・免責


トップページ > 遺言について
東京,相続,遺言
遺言の種類について

東京,相続,遺言

遺言は普通方式と特別方式の2つに大きく分けられます。
普通方式の遺言は通常の生活の中で作成されるものになります。

特別方式の遺言は、死亡が危急に迫っている場合や一般社会と隔絶した場所にあるため、普通方式による遺言ができない場合に限り認められるものです。
   

 ・自筆証書遺言
   遺言の中で最も作成が簡単な遺言です。
   遺言をする本人が自筆で、遺言の全文・作成日付・氏名を書き押印をしま 
   す。立会人や証人は不要です。
   但し、代筆や一部でもパソコンなどで作成したもの、様式に不備があるもの
   は無効となってしまいますので、作成には注意が必要です。
  

   自筆証書遺言は、文字の書ける人であれば誰でも作成でき、費用もかから
   ず、しかも作成の事実を誰にも知られないなどのメリットがあります。
   しかし、方式不備で無効とされる可能性が高く、その内容の真意が争われ
   る可能性も高いといえます。
   また、遺言書が公証役場に保存されるわけではないため、偽造、変造、紛
   失、滅失のおそれがあるという大きなデメリットがあります。

       
 ・公正証書遺言
   2人以上の証人の立会いのもと、遺言をする本人の口述内容を公証人が筆
   記して公正証書に作成して、保管します。
   費用と手間はかかりますが、遺言書の原本は20年間保存されることから、
   遺言の紛失・隠匿・偽造を防止できるため、安心できる方法です。
  
   証人には、未成年者、推定相続人・受遺者及び配偶者並びに直系血族、公 
   証人の配偶者、四親等無いの親族、書記及び雇い人は、なることができませ
   ん。

   口述とは口頭で述べることであり、身振りや発言にうなずく行為などは口述
   にあたりません。
       
 ・秘密証書遺言
   秘密証書遺言は作成した遺言を公証人と2人以上の証人の前で封印して
   完成させます。このため、遺言の内容を秘密にして遺言を保管できる方法で
   す。
   自筆の必要はなく、パソコンで書いたものも有効になりますが、本人が署名
   押印する必要があります。
   ただし、秘密証書遺言の要件に当てはまらない場合でも、自筆証書遺言の
   要件に当てはまっている場合は、自筆証書遺言として認められますので、自
   筆でかかれる方が望ましいです。

   証人には、未成年者、推定相続人・受遺者及び配偶者並びに直系血族、公 
   証人の配偶者、四親等無いの親族、書記及び雇い人は、なることができませ
   ん。
  
   秘密証書遺言は、遺言書の存在を明らかにしながら、内容を秘密にしておけ
   るというメリットがあります。
   一方、手続が面倒である割には遺言の効力が争いになるおそれがあり、ま
   た、遺言書が公証人役場に保存されるものではないため、紛失、滅失等の 
   危険があるというデメリットがあります。 
     
  ・特別遺言について
   危急時遺言は、遺言者に死亡の危険が迫って自ら遺言書を自署したり署  
   名押印ができない場合に許される例外的な遺言です。
   一般危急時遺言 (一般臨終遺言、死亡危急者遺言) と難船危急時遺言 (難
   船臨終遺言、船舶遭難者遺言) の2種類があります。

   隔絶地遺言とは、危急時遺言のように死亡の危急が迫っているとの事情は
   ないが、一般社会との交通を遮断された者が行う遺言です。
   伝染病のために隔離された地域にある場合に行われる伝染病隔離者遺言
   と船舶という隔離された場所にある場合に行われる在船者遺言と2種類が 
   あります
  

  伝染病に限らず、一般社会との交通が事実上又は法律上自由になし得な
  い場所にある場合すべてを含むと解されています。例えば、刑務所内にあ
  る者、戦闘・暴動・災害などのような事実上の交通途絶地にある者なども含
  まれます。
  そのため、伝染病隔離者遺言は一般隔絶地遺言とも呼ばれます。

  伝染病隔離者遺言 (一般隔絶地遺言) は、警察官1人及び証人1人の立
  会をもってなすことができ、在船者遺言は、船長又は事務員1人及び証人
  2人以上の立会をもってなすことができます。

   
遺言の撤回について
  遺言者は何時でも遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回する
  ことができます。

  遺言は、人の最終意思に法的効果を認めようとするものです。現実には、死亡
  の瞬間において意思表示をすることは不可能もしくは著しく困難であるので、
  生前に遺言者があらかじめ遺言という形で意思表示をし、遺言者が死亡した
  場合にはその内容を遺言者の最終意思と認めることになります。

  ただ、遺言の作成と遺言者の死亡との間には時間的間隔があることが多いこ
  とから、遺言者は、生前はいつでもその意思を変更して遺言を撤回することが
  できるのです。 遺言者は、遺言の撤回権を放棄することはできません。

  前の遺言と後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については後の遺
  言で前の遺言を取り消したものとみなされます。
  また、遺言者が故意に遺言書を破棄した部分は、遺言を取消したものとみなさ
  れます。
   
遺産分割
Copyright (C) Support Solicitor Office. All Rights Reserved.